燕市議会 2019-06-20 06月20日－一般質問－03号
①として、市民団体の平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会が、県内市町村による自衛隊への適齢者名簿提供状況について調査し、５月15日に弁護士の団体である自由法曹団新潟支部とともに記者会見を行い、結果を公表しました。
①として、市民団体の平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会が、県内市町村による自衛隊への適齢者名簿提供状況について調査し、５月15日に弁護士の団体である自由法曹団新潟支部とともに記者会見を行い、結果を公表しました。
新潟県革新懇と自由法曹団新潟支部は、５月15日、県内全自治体に実施した自衛官募集に関するアンケートで、県内全市町村が防衛省の求めに応じ、住民基本台帳に記載された17歳と14歳、17歳男女は新規自衛官の対象者、14歳男子は陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の対象者であります、の氏名や住所、生年月日などを本人の同意なく閲覧させていたと明らかにいたしました。そこで、３点伺います。
それによりますと、新発田市を含むここでは県内20市中７市で15歳から18歳の市民の氏名、生年月日、性別、住所といった住民基本情報が提供されたという記事でありまして、そのうち新潟市のほうに……多分新発田はもう昨日の返答では来ているというふうに聞きましたんですが、新潟の自由法曹団新潟支部と言われるところから、これは弁護士会だと思いますが、新潟市のほうに中止をすべきだという申し入れがあったという記事になっております